生活保護申請時の「1円単位の財布確認」を取りやめ/自己申告へ運用変更【越谷ニュース】

埼玉県の越谷市は、生活保護の申請者に対し、職員が財布の現金を1円単位で確認していたいわゆる「独自審査」を取りやめ、所持金は自己申告とする運用に改めました。

今回の見直しは、毎日新聞の報道をきっかけに実施された職員調査を受けたものです。

■財布の現金を1円単位で確認

生活保護の申請時には、預貯金や所持金などの「手持ち金」を確認します。家賃や光熱費など、1カ月あたり最低限必要な生活費の5割を超える手持ち金がある場合、その分は初回支給額から差し引かれる仕組みです。

多くの自治体では、申請者の申告や金融機関への照会などにより支給額の適正化を図っています。

一方、越谷市では「正確な支給」を目的として、申請者の同意を得たうえで財布の中身を直接確認し、1円単位で所持金を把握する運用が行われていました。ただし、生活保護法に財布の中身を調べる明確な規定はありません。

■「不適切な手法が常態化」

毎日新聞は1月、申請者からの「疑問や屈辱感が消えない」との声や、識者による「心理的プレッシャーで申請を抑止する方法だ」との見解を報道しました。

これを受け、市は窓口業務などを担う約50人の職員を対象に調査を実施。その結果、半数程度の職員が財布確認を行っていたことが判明しました。

実施件数や開始時期は把握できなかったものの、「先輩職員から引き継がれる形で一部では常態化していた」としています。

■1月20日から自己申告に変更

市は協議の結果、「財布の中身を確認しても完璧に正確な所持金を把握できるわけではない」と結論付け、1月20日から所持金は申請者の自己申告とする新たなルールを設けました。

担当者は「不快な思いをさせてしまった申請者には申し訳ないことをした」とコメントしています。

■今回の運用見直しが示すもの

生活保護は、生活に困窮する人を支える最後のセーフティーネットです。
一方で、税金が財源である以上、「適正な支給」の確保も行政に求められます。

今回の対応は、適正性と尊厳のバランスをどのように取るのかという課題を、あらためて浮き彫りにした形です。

越谷市が今後、透明性と公平性をどのように担保していくのか、その運用の行方が注目されます。

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