【教えて！和光事務所さん】令和6年4月、不動産に関するルールが変わります！土地を手放すための制度の創設【がやてっくPR】

こちらこそよろしくお願い致します。

相続土地国庫帰属制度についてお話します。活用が期待されている制度です。

簡単に申し上げれば「土地を手放して国に帰属させることを可能とする制度」です。

こちらはすでに施行されている制度となっています。令和5年4月27日施行です。こうした制度の背景には、都市部への人口移動や人口の減少、高齢化などがあります。こうした背景から、土の利用ニーズが低下しているため、相続手続の費用負担感が増加し手続きを行わないまま放置されているわけです。

そういうことです。所有者不明土地の発生を予防するため、相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣（窓口は法務局）の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が創設されたのです。

もちろんです。

はい、まず審査手数料が発生します。そして、無事に審査を通り、国庫への帰属が承認されたら、10年分の土地管理費相当額の負担金をいただく必要があります。この負担金が、土地の面積によって数百万に上ることもあります。基本は20万円となっています。

確かに高いようにも思いますが、将来にわたり固定資産税や手入れなどの費用を支払い続けることなどと比較して検討したいですね。

基本的に、相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば、申請可能です。また、制度開始前に相続した方でも申請可能となりますが、売買等によって任意に土地を取得した方や法人は対象になりません。

はい。また、土地が共有地である場合には、相続や遺贈によって持分を取得した相続人を含む共有者全員で申請をして頂く必要があります。

通常の管理、通常の処分をするにあたり、大きな費用や労力が必要になる土地については対象外となります。例えば、建物、工作物、車両等がある土地や土壌汚染や埋没物がある土地などは帰属することが出来ません。

こうした情報は法務省のHPにも詳細が載っていますし、近くの司法書士事務所に相談にいくと、適切なアドバイスをもらえると思います。

こちらこそありがとうございました！