【教えて！和光事務所さん】令和6年4月、不動産に関するルールが変わります！令和8年4月までに施行される見直しについて【がやてっくPR】

ここまで色々とお話させて頂きました。少しでもお役に立てればいいのですが。最後まで宜しくお願い致します。

今回は、不動産登記制度の見直しの中でも令和8年4月までに施行される制度や特例についてお話させて頂きます。

そうです。主に3つありますので、順番に解説させて頂きますね。

まずは「所有不動産記録証明制度」です。

これは非常に便利な制度で、例えば、両親の不動産がどこにあるかはどうやって調べればいいのか？となった時、登記官において、特定の被相続人（亡くなった親など）が登記簿上に所有者として記録されている不動産を、一覧でリスト化し、証明することが出来る制度です。自宅以外の道路やゴミ置き場などの相続もれを防ぐことが出来るようになると思います。

はい。証明まで出来ます。

確実に調べるのが簡単になると思います。制度が整ったら、ぜひ活用してほしいなと思います。

続いては「住所等の変更登記の申請の義務化」です。

はい。今までは、住所等の変更登記は任意でした。そのため、申請しなくても所有者が不利益を被ることが少なく、また、転居等のたびに都度住所等の変更をするのは負担が大きいため、申請する人は少なかったわけです。その結果、所有者不明土地が増える可能性が高く、リスクが含まれていました。だからこそ、義務化することで、発生を予防しようというわけです。

正当な理由がないのに義務に反した場合、5万円以下の過料が適用対象となります。ただ、すぐに申請しなければいけないわけではなく、住所等を変更した日から2年以内に申請をしなければなりません。

そうですね。知らないうちに義務に反している可能性があるので、注意が必要となります。

とは言ったものの、なかなか変更申請を行うのは負担が大きい人も多いです。だからこそ、簡素化・合理化を図る必要があります。最後は「他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記」についてお話します。

これは先ほどの変更登記の申請義務化を簡素化するための仕組みのお話になります。登記官は他の公的機関から取得した情報に基づき、職権で住所等の変更登記をする仕組みが導入されます。

そうですね。個人の場合は検索用情報を提供、法人の場合は商業・法人登記上で住所等に変更があれば不動産登記システムで通知。こうした処置を行えば、登記官が職権で変更登記をしてくれます。

はい。ただし、先ほどサラッと申し上げた通り、個人の場合は、ネットワークで検索するときに必要な検索用の情報を提供して頂く必要があります。また、登記変更については、本人の了解があるときに限られます。

はい。これは義務を簡素化する上で画期的な方法になると思います。多くの方に知っていただき、活用してもらえればと思っています。

こちらこそありがとうございました。多くの方に不動産登記のルールが変わる事をお伝えすることで、問題なくスムーズに手続きが行えるようになることを願っています。

そうですね。第三者が入る事で、見落としを防ぐこともできますし、専門家であれば、適切な方法を案内することが出来ると思います。困る前に、問題になる前に、連絡をしてアドバイスをもらってほしいなと思います。

ありがとうございました！