【教えて！和光事務所さん】令和6年4月、不動産に関するルールが変わります！不動産登記制度の見直しについて【がやてっくPR】

宜しくお願い致します。

不動産登記制度を見直す最大の目的は2つあります。1つは、不動産の取引が活発かつスムーズに行われるようにするため。もう1つは、所有者不明土地の発生を予防するためです。

見直しされるのは大きく分けて6つです。令和6年4月に施行されるものと、令和8年4月までに施行されるものがあります。今回は令和6年までに施行される3つの見直しについて解説致しますね！

まずはとてもシンプルに、相続登記が義務化されます。手続きをしないと違反になるということですね。今までは任意でした。しかも、申請をしなかったとしても相続人が不利益をこうむることはあまりありませんでした。これだと手続きをしなくても、別に損をするわけではないため、登記申請の意欲がわきませんよね。その結果、実際の持ち主と登記簿の持ち主が異なるケースが多くなってしまいました。ですので、申請を義務化することで所有者不明土地の発生を予防しようというわけです。

確かに手続きは大変だと思います。すごくざっくりとした言い方になりますが、そもそも相続をする場合、相続人や相続割合が確定していないといけません。その上で、沢山の資料を集めないといけないわけです。そこで、これが2つ目の見直しになるのですが、相続人や割合は未確定だけど、相続が起きたことの申請を行うことができる仕組みが設けられることになったのです。

相続人申告登記という仕組みなのですが、①登記簿上の所有者について相続が開始したこと。②自らが相続人であること。これらを登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を履行することが出来ます。この申し出がされると、申し出をした相続人の氏名・住所等が登記されますが、持ち分の割合までは登記されないので、すべての相続人を把握するために膨大な資料を集める必要はありません。自身が相続人であるということが分かる戸籍謄本を提出すればOKです。

はい。ただしこれは、相続によって権利を取得したことまでは公示されないため、従来の相続登記とは全く異なるものです。相続登記は相続登記で、きちんと手続きをしないといけません。

だと思います（笑）

良かったです（笑）3つ目の見直しですが、登記事項証明書等の記載事項に特例が設けられます。登記事項証明書は基本的に、誰でも見ることができるのですが、例えば、DV被害を受けている・ストーカー被害に悩まされている・児童虐待に苦しんでいる。こういった被害者の方々が、住所などを登記事項証明書に記載すると、より大きな被害を生んでしまう可能性がありますよね。だからこそ、現住所に代わる事項を記載する制度が生まれることになったのです。

これは予想ですが、委任を受けた弁護士等の事務所や支援団体等の住所、法務局などが考えられると思います。

ということで、次回は「不動産登記制度の見直し（後編）」をお送りいたします。