【越谷ニュース】春の交通安全運動が始まる　ヘルメット着用を　埼玉県警、死亡事故防止へ周知

改正道路交通法の施行で、この４月から自転車利用者のヘルメット着用努力義務の対象が全年齢へと拡大された。埼玉県内でも着用の動きは広まっており、県警は死亡事故が防げることなどを周知し、さらなる普及につなげたい考えだ。（飯塚大輝）　

これまで児童・生徒のヘルメット着用は条例で努力義務が定められていたが、その他の年代には規定がなかった。県警によると、昨年、自転車運転中に発生した交通事故の死者は十六人で、全員がヘルメットを着用していなかった。うち十一人が頭部に致命傷を負っており、県警はヘルメットで救えた命もあるとみている。

県警が努力義務化前の二月に行った街頭調査では、ヘルメット着用率はわずか３・３％。ただ、対象拡大後の先月は、自転車運転中の事故の死傷者におけるヘルメットの着用率は約１４％で、５％を下回った昨年から急増した。県警は着用を呼びかける動画を作成して駅で放映するなどして普及を目指している。

県内の事業者も対応を始めている。武蔵野銀行（さいたま市大宮区）は、自転車で営業に回る行員が多いことから、ヘルメット約二百五十個を全ての営業拠点に配布。自転車運転時の着用を義務付けた。同行の担当者は「着用促進の一助になり、地域の安全につながれば」と話した。

自転車用品店では努力義務化に伴う「特需」もあった。越谷市のイオンレイクタウン内にある自転車店「ワイズロード・越谷」では、二月ごろから徐々に売り上げが伸び、ピークの四月初旬には普段の三倍が売れた。一時は品切れの状態だったという。

これまではスポーツ用が人気だったが、今は街乗り用のカジュアルなデザインが人気だ。夏に向けて、穴が空いている通気性の良い商品がおすすめだという。同店の宇野祐太朗副店長は「安全性能を考え、信頼できるブランドのヘルメットを選んで」と勧める。

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