【教えて！和光事務所さん】令和6年4月、不動産に関するルールが変わります！土地利用に関する民法ルールの見直し【がやてっくPR】

今回は民法ルールの見直しについてお話しようと思います。

はい。簡単に言えば、土地を円滑に利用できるようにするために制度の創設、見直し、新たなルールの導入が行われたというお話です。

そうですね。令和5年4月1日、土地の利用を促すために色々な見直しが施行されました。これから、4つの事柄についてお話しようと思います。

最初にお話するのは「土地・建物に特化した財産管理制度」です。

はい。調査を尽くしても所有者やその所在を知ることができない土地・建物について、または、所有者の管理が不適当であることによって、他者の権利・公的利権が侵害される、そのおそれがある土地・建物について管理を行う管理人を選任してもらうことが出来るようになります。

そうです。選任もらうためには、利害関係人が地方裁判所に申し立てる必要があります。また、管理人には、事業に応じて、弁護士や司法書士、土地家屋調査士等のふさわしい者が選任されることになります。

そうなると思います。

続いては「共有制度の見直し」です。

前回の国庫帰属の中でも少しだけ出てきたのですが、土地は必ずしも1人で持っているだけという状態ではありません。複数の人が同じ土地を管理していることもあるわけです。

そうなると例えば、管理者の1人の所在が不明になってしまった場合、土地を運用するための意思決定が出来なかったりして、それが最終的に公共事業や民間取引を阻害したりしているという例も出てきます。

そうです。だからこそ、共有物や共有関係を解消しやすくするために、共有制度全般が見直されているのです。

例えば、共有物の軽微な変更に必要な条件が緩和されました。全員の同意は不要となり、持ち分の過半数で決定が可能になったのです。また、所在等が不明な共有者がいる場合、他の共有者が地方裁判所に申し立て、その決定を得れば、管理行為や変更行為などを行うことが出来ます。つまり、あらゆる条件が緩和していっているのです。

そうです。こうした見直しは様々な部分で行われています。

そうだと思います。場合によっては、不動産全体を第三者に譲渡することが出来る可能性もあるので、ここは専門家に相談にいくことをオススメします。

次に「遺産分割において新たなルールが導入」されました。

遺産分割がされずに長期間放置されるケースの解消を促すための新ルールです。被相続人の死亡から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分を考慮せず、法定相続分または指定相続分によって画一的に行うことになったのです。

遺産相続をする際は、法律に定められた相続分を基準にしつつ、個別の事情を考慮した具体的な相続分を算出するのが一般的です。しかし、何年も相続がされず、相続人だけが増えてしまい、遺産共有状態となると、管理・処分が難しくなるのです。この新ルールは、そうした状況の解消を促進する仕組みとなっています。

そうです。いざ、相続を行おうという話になった時に、長期間が経過して具体的な相続分に関する証拠等がなくなってしまい、遺産分割が難しくなるといった問題がこのルールによって解消される可能性が高いと思います。

最後は「相隣関係の見直し」です。すごく簡単に言いますと、隣地・周辺の土地に対して迷惑がかかっている場合のルールが見直しされます。

そうです、そういうタイプの問題に対するルールが見直されました。

それこそ今おっしゃったように、竹木の枝の切取りのルールが見直されています。催促しても越境した枝が切除出来ない場合、竹木の所有者やその所在を調査しても分からない場合は、越境された土地の所有者が自らその枝を切れます。

そうですね（笑）その他にも色々と見直しがなされています。だからこそ、専門家に相談したほうがいいかもしれませんね。勝手に対処して問題になってしまうと、それこそ大変なことになりかねませんから。

そうですね。ケースによって、色々なパターン・解釈がありますので、近くの専門家を訪ねてみてほしいなと思います。

こちらこそ、ありがとうございました！