越谷市、障害者相談支援事業の消費税を誤って非課税に。6年間で3000万円超の追加支払い【越谷ニュース】

埼玉県越谷市は、障害者の相談事業の一つである「障害者相談支援事業」について、消費税がかかるはずのところを非課税と勘違いしていたことがわかった。このため、市が社会福祉法人などに委託している6事業者に対して、今年度と過去6年分の消費税相当額を合わせて約3015万円を支払う必要があるという。市は12月の市議会で補正予算を提案する予定だ。

越谷市によると、障害者の相談事業は、民間主体の「一般相談支援事業」と「特定相談支援事業」は非課税だが、市町村主体の「障害者相談支援事業」は消費税がかかるという区分けがある。しかし、市はこの区分けを把握せずに、すべての相談事業を非課税として扱っていたという。

この問題は全国的に発生しており、厚生労働省が10月に各自治体に通知していた。越谷市もその通知を受けて調査した結果、誤りに気付いたという。